【ここがポイント】ふるさと納税を利用するために最低限知っておきたい10のこと

ふるさと納税の仕組みって、分かりにくいですよね。

「控除」とか「還付」とか、言葉が難しすぎます。

様々なサイトで分かりやすく説明してくれていますが、一つのサイトで全部理解するのは意外と難しいもの。

分からないことが出てくる度に、「もっと分かりやすく説明されているサイトはないか」とネット上をさまよう。

そんなことを繰り返して私もようやく概要を理解できました。

そんな私が、

を、できるだけ専門的な言葉を使わずに、まとめてみました。

『色んなサイト見てみたけど、今一つまだよく分からない』という方は、参考にしてみてください。

※とにかくやり方を簡単に知りたい方はこちら

最低限分かっておきたいこと

自己負担2,000円で様々な返礼品がもらえる

「ふるさと納税を理解しようとしたけど、なんだかよく分からない」という方は、こんなイメージを持っているのでは無いでしょうか？  （私も妻も↓のようなイメージを抱いていました）

でも実際は違っていて、もっと単純で、ほとんど損をすることはありません。
（↑の画像を見て「ウッ」と思った方は飛ばして↓から見ても大丈夫です）

ふるさと納税とは、めちゃくちゃ分かりやすく表現するとこんな感じです。

＜ふるさと納税を利用しない場合＞

＜ふるさと納税を利用した場合＞

つまり、「住民税」を住んでいるところとは違う市町村に払う（寄附）することで、お礼の品がもらえるという仕組みです。

この「ふるさと納税」の仕組みを利用するのに、2,000円かかるとイメージしてもらえると分かりやすいと思います。

国や自治体でいろいろ調整

寄附した金額分、税金が安くなる

寄附をしたお金は現金が戻ってくるわけではなく、基本的に「寄付した分、翌年度の住民税が安く」なります。

確定申告をした場合は、「所得税」が戻ってきますが、その額は一部だけで、ほとんどは住民税の控除（安くなる）で処理されます。

ワンストップ特例制度 ※確定申告をしないで済む制度	確定申告
住民税が安くなる	住民税が安くなる ＆ 所得税が返ってくる

ですので、大まかなイメージとしては「寄附した分だけ住民税が安くなる」と捉えていたらOKです。

利用する年の所得を元に寄附できる金額が決まる

ふるさと納税の「寄附できる金額」は、その年の1月1日～12月31日までの所得で決まります。

その年の確実な所得は12月31日が終わるまで分からないので、基本的には前年度の所得を元に計算します。

昨年と大幅に年収が変わる場合は注意が必要です。 その場合は、ふるさと納税の利用を12月まで待って、一年の所得が概ね決まってから計算しましょう。

12月31日までに支払いを済ませる

ふるさと納税を利用するには、12月31日までに支払いを確定させる必要があります。

年末ギリギリに「コンビニ支払い」「銀行振込」などを使うと年をまたいでしまう可能性があるので気をつけましょう。

※年末に申し込む場合はクレジットカード決済がおすすめです。

確定申告かワンストップ特例制度どちらかで手続きをする

ふるさと納税は「確定申告」が必要ですが、もともと確定申告をする必要がない給与所得者（会社員など）は、「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

『ワンストップ特例制度』は、確定申告へ行かなくても自治体へ書類を送るだけで手続きができる便利な制度です。

ただし、ワンストップ特例制度は利用できる自治体が5つまで、という制限があるので注意しましょう。

ワンストップ特例制度を使う場合は1月10月までに書類を届ける

ワンストップ特例制度を利用する場合は、1月10日までに書類を送る必要があります。

自治体へ寄附をすると手続き用の書類が送られてきます。
※返礼品より先にこの書類が届くことがほとんど

書類に必要事項を書き込み、マイナンバーと本人確認できる書類を入れ、1月10日までに届くように自治体へ返送。

自治体から書類が送られてこないと先に進められないので、年末に利用する場合はスケジュールに注意しましょう。（間に合わなかった場合は、2月16日～3月15日の間に確定申告にいけばOKです）

使える金額はシミュレーションページで詳細な計算をするのが良い

最も気になる「いくらまで寄附できるのか？」は、色んなサイトで公開されている金額シミュレーションページで計算しましょう。

私は複数のページでざっくり計算して「この金額くらいなら大丈夫か」と、けっこう適当にやっちゃいましたが、可能な限り詳細情報を入力して計算した方が良いです。

できれば源泉徴収票を用意して入力しましょう。

計算ページは楽天のものがおすすめです。
※「住宅ローン控除」の金額を何円にしても計算結果が変わらないサイトとかあるので注意してください。

住宅ローン控除や医療費控除がある場合は注意

住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告が必要な場合は、寄附できる金額が変わる可能性があるので注意が必要です。

計算シミュレーションサイトでしっかり計算するようにしましょう。

総務省のページが意外と分かりやすい

ふるさと納税の概要を理解したい場合は、意外と総務省のページが分かりやすいです。

総務省の

・よくわかる！ふるさと納税

のページと、

・よくある質問

を見てから、分からない部分だけ検索して調べる、というのが、ふるさと納税を理解する近道だと思います。

使うサイトは「楽天」か「ふるなび」がおすすめ

ふるさと納税サイトはたくさんありますが、それぞれのサイトで
「ポイントバック率」や「登録されている自治体（返礼品）の数」
が違います。

おすすめは、『楽天』か『ふるなび』です。
（ふるさと納税比較サイトのほとんどで、『楽天』と『ふるなび』が1位2位になっています）

※楽天ポイントの貯め方を知りたい方はこちら

ふるさと納税の本来の趣旨

だまされてるんじゃないか？と思うくらい、ふるさと納税ってお得ですよね。

ですがふるさと納税が導入された理由を知れば、納得がいきます。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

※総務省：ふるさと納税ポータルサイトより

総務省の説明を図にすると以下のようになります。

大人になると街を出ていく人が多いので、地方はどんどん税収が減っていきます。
（50％以上の人が東京・名古屋・大阪の都市圏に住んでいるので、当然ですね）

このままでは地方の財政が苦しくなる一方なので、住民税の一部を寄付できる仕組みが作られました。　それがふるさと納税なのです。

実際は寄附できる金額に上限はなく、自治体の数もいくらでも選べます。

ただし、寄附した金額に対して税金の控除（割引）や還付（返ってくる）は、上限があります。

だから本当は「いくらまでなら寄附できる」といった表現はおかしいのですけど、その辺の事情がこの『ふるさと納税』をややこしくしているのだろうなと思います。

家電量販店の旧ミドリ電化（現・エディオン）創業者である安保詮（あぼ・あきら）さんが、「創業の地に恩返しがしたい」と、私費約10億円を投じて尼崎城を再建し、市に寄贈しましたが、これなんかまさに『ふるさと納税』の考え方と近いですよね。

お得感ばかり追い求めるとなんだか罪深い気持ちになりますが、「地域活性化」には繋がるので、魅力的な返礼品を選ぶのに罪悪感を感じる必要はないでしょう。

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