【たった3ステップ！】ふるさと納税のやり方が分からない会社員、派遣社員、フリーターの方へ

ふるさと納税ってなんとなく「難しそう」というイメージがありますよね。

「得なんだろうな」と気になりつつも、『なんか面倒くさい』と思って調べるのを後回しにしてしまう。 そんな人が多いんじゃないでしょうか。

私もまさにそのパターンで、2020年までふるさと納税を利用したことがありませんでした。

コロナ禍がきっかけで「少しでも節約しておかないと」と思い、ふるさと納税をやってみたら、

と、ビックリしました。

そして今まで何年もやってこなかったことを後悔しました。（何十万円分も機会を逃していた・・・）

実際に利用してみると、ふるさと納税は簡単なパターンと、少し難しいパターンの2種類あることが分かりました。

簡単なパターン	少し難しくなるパターン
会社から給料をもらっている人で、確定申告に行く必要が無い人	・自営業などの個人事業主 ・住宅ローン控除の初年度、医療費控除などの利用がある など、確定申告に行く必要がある人

そう、確定申告行く必要がない『給与所得者』（派遣社員・アルバイト含む）は、コツさえ分かれば簡単に利用できるのです。

ですがふるさと納税を説明したサイトを見ると、とても難しく書かれています。 なぜかというと、確定申告へ行く人、行かない人両者に向けて説明しようとすると、どうしても難しい話になってしまうんですよね。

そのせいか、ふるさと納税を利用している人は2020年現在でも30%と言われているようです。　納税者の約90％は給与所得者と言われているのにです。 つまり、大多数の人は簡単にふるさと納税を利用できるにも関わらず、「なんか面倒」と思われて利用していない。

そんな現状を変えたいと思って、できるだけ専門的な言葉を使わずにふるさと納税の流れを説明してみましたので、良かったら参考にしてみてください。

ふるさと納税は本当に得なのか？

ふるさと納税で一番気になるところは、「本当に得なのか？」というところですよね。

結論から言うと、「理解して利用すれば得しかない」です。

ふるさと納税をシンプルに説明すると、

という制度です。　（100％正確ではないですが、概ねこんなイメージです）

確定申告に行く必要がない人は簡単に利用できる

ふるさと納税の流れは分岐が多いので、全てのパターンを理解しようとすると難しいです。

ですが難しいのは

「確定申告へ行く必要がある人だけ」

と思ってもらったらOKです。

確定申告へ行く必要がある人	行く必要がない人
・自営業などの個人事業主 ・給与所得者で「住宅ローン控除（初年度）」「医療費控除」などを行う必要がある人	給与所得者

※詳しくはこちら

確定申告へ行く必要がない会社員や派遣社員、アルバイトの人は『ワンストップ特例制度』を使えば、申し込むのも理解するのも簡単です。

ワンストップ特例制度とは、「確定申告へ行かなくても、ふるさと納税を利用できる」ように2015年度から始まった制度。

ワンストップ特例制度を利用すると、以下の流れでふるさと納税を利用できます。

ステップ1 寄附できる金額を計算する

ステップ2 ふるさと納税サイトで返礼品を選び、申し込む

ステップ3 ワンストップ特例申請書を自治体へ送付する

これだけで完了です。

以下、詳しく解説していきます。

3ステップで出来る！ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税のやり方

ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税のやり方を、3ステップに分けて解説していきます。

ステップ1：計算シミュレーターで計算しよう

まずは「自分が使える金額」を計算しましょう。

様々なサイトで計算シミュレーションできますが、楽天がおすすめです。

■計算シミュレーターの例

※昨年度の源泉徴収票を元に入力するのが一番確実です。

※金額はあくまで一例です。人によって使える額が違うので注意しましょう。

総務省の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」はこちら

ステップ2：ふるさと納税サイトで寄附をしよう

使える金額が分かったら、ふるさと納税サイトで返礼品を選びましょう。

商品を購入する感覚で申し込めます

※楽天ふるさと納税ページより

ふるさと納税サイトはたくさんありますが、それぞれのサイトで
「ポイントバック率」
「登録されている自治体（返礼品）の数」
が違います。

おすすめは、『楽天』か『ふるなび』です。（ふるさと納税比較サイトのほとんどで、『楽天』と『ふるなび』が1位2位になっています）

申し込みをする際、必ず聞かれる項目が2つあります。

・寄付金の使い道
⇒どれを選んでもOKです。

・ワンストップ特例申請書の送付
⇒希望するでOK。 ※あとで確定申告に変更することも可能なので希望するを選んでおきましょう

※画像は楽天ふるさと納税ページから引用

他にも選択項目が出てくることがあります。

自治体ごとに聞かれる項目が違いますが、主なものと説明は以下の通りです。

項目	説明
注文者の情報を住民票情報とみなします	注文画面に出てくる氏名や住所が、住民票の情報と同じであればOK
返礼品対象の自治体と住所が同じ場合は寄附できません	住んでいる自治体によっては寄附できない場所もあります
申し込み後は送付先を変更できません	送付先が変更できないことを了承する必要があります
日付の指定はできません	返礼品の発送日や到着日が指定できないことを了承する必要があります

寄附をしてからワンストップ特例申請書が届くまでに時間がかかるため、返礼品の申し込みは12月20日くらいまでがデッドラインです。

ステップ3：ワンストップ特例申請の書類を出そう

最後にワンストップ特例申請書を提出して完了です。

必要な書類は以下。

まずは「ワンストップ特例申請書」ですが、とても簡単です。

個人番号（マイナンバー）と本人確認書類は以下の3パターンがあります。

※画像出典：「総務省」「名古屋市役所」各HPより

用意ができたら、ワンストップ特例申請書と一緒に送付される台紙に貼り付けて完了。

用意した書類を貼り付ける

準備ができたらポストへ投函。 作業が発生するのはここまでです。

自治体側で受付完了したら、メールまたは書類で受付の処理が完了したことをお知らせしてくれます。

［ふるさと納税で寄附した額ー2,000円］が、翌年の6月以降の住民税で控除（割引）されます。　※30,000円寄附していたら、翌年の住民税が28,000円安くなる。

もう少し詳しく知りたくなった、という方はこちらを参考にしてみてください。

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ふるさと納税は本来は「寄附」

『ふるさと納税』は都市部に税が集中し過ぎる問題を解決しようとして作られた制度です。

そのため、実際は寄付できる金額に上限はありません。※ただし税金から控除（割引き）される額は上限があります

自己負担金の2,000円を除けば、計算シミュレーターで出した金額までは使っても損はしないので、返礼品の無い、純粋な「寄附」を選択するのも良いでしょう。

※災害支援の寄附や、クラウドファンディングなどもあります。

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